2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。
具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。
いずれにせよ、新エネルギー小委員会の下に設置いたしました作業部会、いわゆる系統ワーキンググループにおきまして、電力会社による再生可能エネルギーの受入れ可能量の検証及び受入れ拡大策の検討、これ、年内をめどに早急に検討を進めていくということになっておりますけれども、その御指摘の点も踏まえまして、福島における再生可能エネルギーの導入に向けては検討を進めてまいりたいと。
他方で、昨年度末、特に昨年度末、三月なんですが、電力会社への系統接続の申込みが極端に増えまして、電力会社による実際の受入れ可能量を大きく超えるおそれがあるということで、電力会社各社がその接続申込みに対する回答を留保されているということでございます。これを九月の下旬頃に公表されたということでございます。
その中で、各電力会社のやはり受入れ量というものがありますが、十月の十六日、今日ですね、今日からワーキンググループを立ち上げて、この受入れ可能量というものがどれだけ、今言っている量が本当に正しいのかどうなのか、また、ここを拡大させていくためにはどうしたらいいのか、そうした議論をしているところであります。
○政府参考人（木村陽一君） まず、本日から開催をさせていただきます系統ワーキンググループにおきまして、東北電力を始めといたします各電力会社の受入れ可能量について厳しく検証し、年内にその結果を示すということが第一かと考えております。
○政府参考人（上田隆之君） 現在、今申し上げましたとおり、ワーキンググループをつくりまして系統の受入れ可能量についてしっかりと検証をしていきたいと考えております。
私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。 一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております。
我が国全体の窒素の受入れ可能量というのは百十四万トンというふうにも推計をされるわけでございます。いかにこの自給飼料畑を作り、そこにそういう堆肥等で還元する中でこの循環をしっかりしていくというのは、これから大変大事な分野であるというふうには考えているところでございます。
農地への適正な窒素投入量といった観点から見た場合、生産された堆肥が地域における農地の受入れ可能量に比べて過剰となる場合もあると見られております。全国の主要畜産県では数県でそういう悩みを抱えていると承知しております。しかしながら、一方で堆肥の供給が需要を下回っていたり、新たなエネルギー資源として地域活性化の観点から期待が大きい地域もございます。